(目的)

第1条　この条例は、太田市外三町広域清掃組合(以下「組合」という。)が行う廃棄物の処理及び清掃に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「廃棄物」、「一般廃棄物」及び「産業廃棄物」とは、それぞれ廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第2条に規定する廃棄物、一般廃棄物及び産業廃棄物をいう。

(処理依頼者の責務)

第3条　組合に廃棄物の処理を依頼しようとする者(以下「処理依頼者」という。)は廃棄物の減量化及び資源化をし、並びに組合への廃棄物の搬入に当たってはあらかじめ処理を依頼しようとする廃棄物の分別、破砕及び圧縮等の前処理をするよう努めなければならない。

(組合が処理する一般廃棄物)

第4条　組合が処理する一般廃棄物の種類は、管理者が規則で定める。

(処理依頼の申請)

第5条　前条に規定する一般廃棄物の処理について組合に依頼しようとする者は、規則で定めるところにより申請しなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第6条　組合は、一般廃棄物の処分に係る手数料(以下「一般廃棄物処理手数料」という。)を、処理依頼者から徴収する。

(一般廃棄物処理手数料の納付方法)

第7条　一般廃棄物処理手数料は、現金で納付する。ただし、管理者が納入通知書により当該手数料の納付方法を別に指定したときは、当該納付方法によることとする。

(一般廃棄物処理手数料の減免)

第8条　管理者は、規則で定める事由があるときは、規則で定めるところにより、第6条の一般廃棄物処理手数料を減免することができる。

(組合が処理する産業廃棄物)

第9条　法第11条第2項の規定により、組合が一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の種類及びその範囲は、一般廃棄物の処理に支障がない範囲内で、規則で定める。

(準用)

第10条　第5条から第7条までの規定は、前条の産業廃棄物を処理する場合において準用する。この場合において、第5条中「前条の一般廃棄物」とあるのは「第8条の産業廃棄物」と、第6条の見出し中「一般廃棄物処理手数料」とあるのは「産業廃棄物の処理費用」と、同条第1項中「一般廃棄物の処分に係る手数料」(以下「一般廃棄物処理手数料」という。)とあるのは「産業廃棄物の処理費用」と、同条第2項中「一般廃棄物処理手数料」とあるのは「産業廃棄物の処理費用」と、同条第3項中「一般廃棄物の量」とあるのは「産業廃棄物の量」と、第7条中「一般廃棄物処理手数料」とあるのは「産業廃棄物の処理費用」とする。

(処理する廃棄物の制限)

第11条　組合で処理する一般廃棄物又は産業廃棄物については、組合の施設の機能等に支障を来すおそれがある場合、その搬入等を制限することができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。