(目的及び適用範囲)

第1条　この規程は、次に掲げる者及びその者の配偶者並びに父母が死亡したとき、その遺族に対する弔慰について定めることを目的とする。

(管理者等の弔慰)

第2条　前条第1号に掲げる者(以下「管理者等」という。)に対する弔慰は、その都度これを定める。

(一般職員の弔慰)

第3条　第1条第2号中に掲げる者(以下「一般職員」という。)に対する弔慰は、弔辞及び生花1基と傷病休養の期間により別表に規定する弔慰金を贈与する。ただし、傷病休養の期間が3月未満で死亡した者で、本組合の職員として勤続した期間が20年を超える者については、弔慰金の額に100分の200を乗じて得た額以内の額を弔慰金として贈与することができる。

(委員等の弔慰)

第4条　第1条第3号及び第4号に掲げる者(以下「委員等」という。)に対する弔慰は、生花1基と香料2,000円以内とする。

(その他の委員等の弔慰)

第5条　第1条第4号に掲げる者(以下「その他の委員等」という。)に対する弔慰は、香料2,000円以内とする。

(配偶者の弔慰)

第6条　第1条各号に掲げる者の配偶者が死亡したときは、次の各号に定める弔慰を表することができる。

(父母の弔慰)

第7条　第1条各号に掲げる者の父母が死亡したときは、生花1基と香料2,000円以内の弔慰を表することができる。

(重複弔慰の調整)

第8条　兼職である者に対しては、重複弔慰をしない。

(弔慰の特例)

第9条　在職中特に功績顕著な者については、第3条から第6条までの規定にかかわらず、弔慰金を増額することができる。

第10条　第1条各号に掲げる者、その者の配偶者及び同居の父母並びに前条第2項及び第3項の者が死亡したときは、第8条の規定にかかわらず、組合議会及び委員会等においてもそれぞれ生花1基と香料1,000円以内の弔慰を表することができる。

(委任)

第11条　この規程に定める事項以外の弔慰については、その都度管理者が定める。